変化の時代に障がい者雇用をメリットに変える方法

障がい者の雇用については、近年障がい者の就労意欲が高まる中、企業においてもCSRへの関心の高まりを背景にして積極的に障がい者雇用に取り組む企業が増えており、着実に進展しています。障がい者雇用状況調査においても障がい者の雇用率は着実に上昇しており、平成29年6月の調査では民間企業全体の障がい者雇用率は1.97%となっています。

しかしながら企業規模別で見ると中小企業は低い水準にあり、100~300人未満の企業においては雇用率が1.81%、50~100人未満の企業においては雇用率が1.6%です。平成30年4月から民間企業の障がい者法定雇用率が2.2%に引き上げられることに伴い、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が50人以上から45.5人以上に拡大されます。さらに平成33年4月までには法定雇用率が2.3%に引き上げられます。そのため障がい者雇用をより一層進展させるには特に中小企業への支援が重要な鍵となります。

弊社は、障がい者雇用を進めるにあたり、職務の選定や労働条件の検討、職場環境の整備などについて不安や悩みを抱える中小企業をはじめとする事業主の皆様を全力でサポートいたします。